海外の児童ポルノ・アドレス掲載、１９歳私大生ら摘発

海外の児童ポルノ・アドレス掲載、１９歳私大生ら摘発

7月8日3時8分配信 読売新聞

　海外の児童ポルノサイトのアドレスをインターネット掲示板に掲載したとして、
神奈川県警が沖縄県宜野湾市のパチンコ店店員（３７）と鹿児島市の
飲食店店員（３７）の男２人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑などで
逮捕していたことがわかった。

　捜査関係者が明らかにした。海外の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した
同法違反容疑での立件は全国で初めて。県警は近く、この掲示板を開設した
千葉県流山市の私立大２年の少年（１９）を同法違反ほう助容疑などで
横浜地検小田原支部に書類送検する。

　これまで国内の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した摘発例はあったが、
海外サイトの場合、サイト運営者の特定が難しかった。

　県警は４月、ネット上の違法・有害情報の通報を受け付ける
民間団体「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）に協力を依頼。
センターは、ネット上の住所に当たるドメイン名の登録業者と連絡を取るなどして、
サイト運営者が米カリフォルニア州内にある会社と突き止めた。

　捜査関係者らによると、男２人は昨年９月と今年２月、
掲示板に海外の動画サイトの児童ポルノに接続するアドレス計１１点を掲載し、
不特定多数に閲覧させた。２人とも同法違反罪などで罰金５０万円が確定している。

　少年は昨年８月、児童ポルノサイトのアドレスが掲載されることを知りながら、
この掲示板を開設した疑い。調べに対し、「犯罪になるとは思わなかった」
と話しているという。

　甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）は
「国内の掲示板からの有害な海外サイトへのリンクを摘発したことは、
警鐘を鳴らした点で意義がある」と話している。

児童労働反対デーイベント

『闇の子供たち』上映会＋シンポジウム

6月12日は児童労働反対世界デー。世界で児童労働者は2億1800万人。
その中でも「最悪の形態」と呼ばれる児童労働と、少女たちに焦点をあてた
映画とトークのイベントです。
ここでしか聞けない、映画「闇の子供たち」を生んだプロデューサーのスペシャルトークも。
今年はNGO活動紹介デスク・物販もあり！
「知って、考えて、行動する」を一度に出来るイベントです。


【日時】2009年6月6日（土）13時半～18時半
【会場】全電通労働会館ホール
会場の最寄り駅：東京メトロ　千代田線　新御茶の水駅（Ｂ3 出口）徒歩2分
【定員】400人参加費：前売り900円　当日1,000円　（小学生以下無料・事務局に直接申し込んでください）
申込方法：チケットぴあより前売り券をご購入ください（6月3日まで）　　　　
　　　　　Pコード：555－226　　（この番号を控え、ファミリーマート、サークルK、サンクスで購入して下さい）

【プログラム】

13:00 開場
13:30～ 主催者挨拶
13:40～ 第１部　（ムービー部分）
映画「闇の子供たち」上映（35mmフィルム）
（138分）
16:00～ 休憩
16:20～ 第２部　（トーク部分）
スペシャルゲスト　トーク
　映画「闇の子供たち」プロデューサー　椎名友紀子氏
16:35～ シンポジウム（1時間40分）
「最悪の形態の児童労働」条約発効　10周年記念
～最悪の形態の児童労働をなくすために、わたしたちにできること～
１．ILOから最悪の形態の児童労働と少女についての報告
　長谷川　真一氏　ILO駐日事務所代表
２．パネルディスカッション
　パネリスト：
　　斉藤百合子氏　人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）運営委員
　　百瀬圭吾氏　CSECジャパンフォーラム実行委員長
　　甲斐田万智子氏　（特活）国際子ども権利センター代表理事
　モデレーター：
　　森田明彦氏（社）　セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン/シニア・アドバイザー（東京工業大学特任教授）
18:15 シンポジウム終了
主催者あいさつ
18:30 閉会
19:00 NGO紹介デスク　終了


【共催】 ILO 駐日事務所　　　　　
NGO-労働組合国際協働フォーラム　　　　
児童労働ネットワーク

【お問い合わせ先】
（NGO-労働組合国際協働フォーラム　NGO側事務局）
特定非営利活動法人　国際協力ＮＧＯセンター
E-mail：ngorouso@janic.org
〒169-0051　東京都新宿区西早稲田2-3-18　アバコビル5F
Tel: 03-5292-2911 Fax: 03-5292-2912

児童ポルノ、プロバイダーは強制遮断を…警察庁が協議会
6月1日3時13分配信 読売新聞


読売新聞
ネット上にあふれる児童ポルノ対策として、警察庁は、

ネット利用者が違法なサイトを見ようとしても接続できなくする「ブロッキング」制度を民間のプロバイダー（接続業者）が自主的に運用できるよう、６月２日にプロバイダーなどと協議会を発足させる。

違法サイトの画像がネット利用者に次々にコピーされ、他のサイトに転載される現状に歯止めをかけるのが狙い。来年度にも官民共同で実証実験を始め、技術的な課題などを検討する。法整備の遅れから、児童ポルノ対策の「後進国」と国際的に批判されている汚名を返上できるか注目される。

「これは、あの時に撮影された映像じゃないか」

昨年９月、神奈川県警が児童ポルノ投稿サイト「さくらんぼ女学院」を摘発した時、捜査幹部は、投稿されている動画の一つに見覚えがあることに気づいた。

同県警は２００５年３月、児童ポルノを撮影した男を児童福祉法違反容疑で逮捕した。問題の動画に映っていたのは、この男にだまされた当時１１歳の少女。映像がネット上に流出し、それをマニアが投稿していたことがわかった。

さくらんぼ女学院は０５年５月に開設されてから１日平均約５万件のアクセスがある人気サイトで、摘発されるまで計６１５５万件ものアクセスがあった。摘発後もマニアが投稿した動画や画像はコピーされ、１１歳の少女の動画の場合、検索サイトで調べると、同じタイトルが１０万件以上あるのが確認されている。

警察庁によると、昨年１年間に摘発した児童ポルノサイト絡みの事件は、過去最多の２５４件。さくらんぼ女学院と同様、ほとんどのサイトの児童ポルノがマニア間でやり取りされ、ネット上に流出している。

ブロッキングは、こうした児童ポルノをネット利用者が閲覧できないよう、警察の情報などを参考に作成した「ブラックリスト」を基にして、プロバイダーが違法なサイトへの接続を強制的に遮断する制度。海外のサイトも対象となり、「児童ポルノの閲覧→画像の取り込み→他のサイトへの投稿→拡散」という悪循環を絶つ決め手として期待されている。

同様の制度は、少なくとも１０か国で導入され、日本でも昨年６月、ブロッキングの技術開発を進めることを盛り込んだ「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」が国会に提出されたが、審議は難航している。

このため警察庁は、プロバイダーによる自主規制の形で運用している英国をモデルに、協議会の場で技術的な課題や法律との兼ね合いを検討し、民間による自主運用を促したい考え。携帯電話のサイトも対象にするため、携帯電話各社にも協力を呼びかける。

◆ブロッキングに北欧型と英国型◆


ブロッキングを巡っては、スウェーデン、ノルウェーなど北欧では違法サイト全体への接続を遮断する方式を、英国、カナダなどでは、児童ポルノが掲載されたページだけを閲覧できなくする方法を採用している。

「マイクロソフト日本法人」法務・政策企画統括本部技術標準部長の楠正憲さんは「北欧型の場合、児童ポルノではない部分まで閲覧できなくなり、表現の自由との兼ね合いが難しい。英国型は処理する情報量が増え、設備投資が莫大(ばくだい)になる。実証実験を重ね、日本にあった方式を模索する必要がある」と指摘している。